2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号 現在、我が国は、操縦士確保の支援策として若年定年退職自衛官の活用を推進をしております。しかし、五十五歳で中途採用後、各団体が保有する機体の操縦に必要な型式限定証明の変更の資格取得が必要となった場合に、経費約二千万円掛かります。定年までの在職年数は少ないため費用対効果が低く、各団体としてみれば若手職員を計画的に自主採用した方が効果的であります。 三浦信祐